税理士法人柳澤毛利会計浦和事務所

ここでは5月に発表された調査結果（※）から、2025年度の賃上げに関するデータをみていきます。

　上記調査結果によると、2024年度を上回る賃上げを行う企業の割合は、36.3％でした。賃上げ方法別の割合をまとめると、表1のとおりです。

　2024年度を上回る賃上げの方法では、ベースアップがすべての規模で最も高くなりました。中小企業では、賞与等より定期昇給の割合が高くなっています。

　企業の持続的な賃上げのために重要な条件をみると、表2のとおりです。

　売上増加が重要とする業種がほとんどで、製品・サービスの高付加価値化や価格転嫁の進展も高い状況です。

　最低賃金引き上げ等への対応もあり、今後も自社の賃上げに必要な取組を続けていくことが欠かせません。

（※）財務省「足下の賃上げ動向と持続的な賃金上昇に向けた地域企業の取組（特別調査）」
　各財務局が従来から継続的にヒアリングを実施している全国計1,050社の企業等を対象に、2025年3月上旬〜4月上旬に行われた調査です。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、中小企業は資本金1億円未満をいいます。